全国的に爆発的な勢いで増加したコンビニエンスストア

全国的に爆発的な勢いで増加したコンビニエンスストア。市街地では隣接して多くのコンビニが競合していたりします。そのコンビニの最大手がセブにイレブン。このセブンイレブンのロイヤリティー引き下げがニュースで報道され話題となっていました。コンビニ業界では直営店も少しはありますが、多くはオーナーがフランチャイズ契約をして店舗を運営するスタイルが基本です。このフランチャイズ型のビジネスにおいてはオーナー側がフランチャイズ本部にロイヤリティーを支払わなければいけません。その割合は飲食店など、他の分野のフランチャイズ契約と比べてもかなり高額に設定されています。このフランチャイズビジネスはロイヤリティーによって本部が潤う仕組みになっていますが、その分、オーナー側は厳しい経営を迫られることになります。ロイヤリティーは本部側のメインの収入源となるため、セブンイレブンでは今まで引き下げなどの措置はされたことがなかったようです。ですが、今回、ニュースで報道されたように、たった1%ですがロイヤリティーが引き下げられたのは画期的な出来事だと言えます。本来、フランチャイズというシステムは本部とフライチャイズオーナーが共に儲かるのが理想ですが、必ずしも理想どおりにはいきません。特にロイヤリティーが高く設定されているコンビニ業界では、オーナーが一方的な不利益を被っているケースもあり、社会問題となったこともあります。実際、契約パターンはさまざまですが、多いものではロイヤリティーの7割を本部に納めなければいけない契約もあるそうです。これだとほとんど本部に吸い上げられてしまうと言っても言い過ぎではありません。そこまでではなくても、コンビニ業界では3割から4割のロイヤリティー支払いが求められます。中にはアルバイトへ給料を払うとほとんど手元に残らないと言う悲惨なケースもあるようです。今回の見直しを機にロイヤリティーの割合についても再検討されることが望まれます。


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